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貸借対照表

会社設立における必要な財務諸表の一つが貸借対照表


会社設立を行えば、会社は商法の規定によって、その財務内容を記録するための帳簿の記帳と保持を義務付けられることになります。

このために、会社設立に当っては、商法によって備えることを義務付けられている帳簿類を用意しなければならないことになります。

この帳簿類が財務諸表と呼ばれているものなのですが、その主たるものは二つあって、一つが会社の事業活動によって生じる損益の状態を記帳するための損益計算書であり、もう一つが、会社の資産状況を記帳するための貸借対照表です。

このように、会社にとっては、このどちらもが同じく主要な財務諸表ではあっても、損益計算書が会社の事業活動そのものを記録する財務データとなるものであるのに対して、貸借対照表は、会社の保有する資産状況を記録する財務データであるという点に、この両者の本質的な違いがあるのです。

従って、損益計算書が会社の事業活動における損益というものを集計した収支記録、という動的な性格を持つものであるのに対して、会社の事業活動によって生じるものをも含めて、会社の資産状況というものを集計した貸借対照表は、静的な性格を持つものであるということができるわけなのですが、では、この会社の資産状況というものは、どのような面で活用される財務データであると言えるのでしょうか。

これは、会社経営者と金融機関にとっては至極常識的なことでしょうが、会社の資産状況というものは、金融機関が企業への融資を行う際に、その重要な指標としている財務データなのであり、特に企業の保有している不動産資産が重視されている日本の企業社会においては、その資産状況を表している貸借対照表という財務データは、融資決定の際の重要な指標となる財務データとなっているのです。

このために、会社の事業活動によって生じる流動資産もさることながら、会社設立時から保有されている固定資産である土地や建物といった不動産資産が、企業の資産評価においては、重要な比重を占めるものとなっているわけです。

しかし、このことは、会社設立時には、まだ土地や建物という不動産資産を有していない新興のベンチャー企業のような会社にとっては、かなり不利な条件となってしまいますし、また近年では、こうした従来型の不動産資産ではなく、会社の事業活動によって動的に作られる資産や業績の評価の方に重きを置く、というように、日本の企業社会のあり方も変化してきているという状況もあるために、従来に比べて、会社設立時からの資産価値となっているものが重視される、という傾向は薄らいできているとも言えるのです。

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